(公開 2021/01/12)
1. サマリー
ロイターが報道したところによると米国でドローンの通常飛行承認に向けた動きが一歩進んだ。FAAが当該内容を認めたもの。当該分野については、計画上日本における当局対応が一歩先に進んでいたものの、米国でのドローン利用が追い付いてきた認識となる。
2. 目次
3. コンテンツ
# ロイターによる報道
上記ロイターの報道によると、一部例外を除き小型ドローンの飛行について以前は目視できる範囲での飛行等に制限されていたものの、今後は当該頭上もしくは夜間での飛行を認められることになるとのこと。
2020年1月の交付60日後から施行され、ドローン製造者はリモート IDを付与されたドローンを18カ月以内、ドローン事業者は追加で1年の期間内に対応を要する模様。当該リモート IDはインターネット接続可能範囲外での利用を可能にするために、電波を発す機能を有するもので、当該機能を用いてインターネット接続外でもドローンの利用が可能になる他、ドローンのナンバープレートとしての役割を担う。詳細については記載がないものの、夜間や大型のドローンについては追加規制があるとのこと。
# 日本の現況との比較
日本では、2017年に「空の産業革命に向けたロードマップ ～小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備～」をとりまとめ、ドローンの利活用に向けた動きをレベル1～4に分類した。その際に特に着目されたのが、有人地帯の第三者上空目視外飛行（レベル4）の実現であり、一般的なドローンとして持ちうる空を飛び物流等に利用されるイメージはこのレベルに分類された。その後当該スケジュールは改定及び精緻化を経て2022年度の実現を目標と定められている。
元々日本の当該計画は野心的な物としてかなり早い段階での通常飛行を目指していたように感じられるが、今回の米国はそれに大きく負けていない。本分野の競争がより激化している証左と感じられる。ぜひ日本の計画もオンタイムで実現してほしい。
# 最後に
米国の規制についてはFAAのような連邦による規制で一概にカバーできるとは少し思い難い。不勉強故、もしご存知の方がいらしたらぜひその他、立て付けを含めてご指摘いただければ幸いである。
関連：
「主要ドローン日本語情報ソース 10サイト 2020下半期」